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NPO法人における家賃支援給付金の取扱いの変更について

中小企業庁が所管する家賃支援給付金については、本給付金の開始時から、NPO法人についても申請可能とされています。
今般、年間収入の大半を寄附金等が占めるNPO法人について、事前確認事務センターによる事前確認を受ければ、家賃支援給付金の申請時に寄附金等を含めて売上の減少を示すことができるよう、取扱が変更されます。当該取扱の変更については、11月19日(木)より実施します。
持続化給付金の事前確認書を既に受領したNPO法人向けにQ10を追加しました。

詳細はこちら↓
https://www.npo-homepage.go.jp/news/yachinshien