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持続化給付金における寄附金等を主な収入源とするNPO法人の取扱いについて

持続化給付金における寄附金等を主な収入源とするNPO法人の取扱いについて

内容

持続化給付金については、本給付金の開始時からNPO法人も申請可能であり、2020年1月以降の任意の月において、事業収益及び会費の合計額が前年同月に比べて5割以上減少した場合にも支給対象とするNPO法人特例(持続化給付金給付規定別表第7項に定める特例。以下「従来のNPO法人特例」といいます。)が設けられています。
今般、持続化給付金の申請時の「売上」の算定に際し、年間の経常収益に占める寄附金等の割合が5割以上であるなどの一定の要件満たすNPO法人は、「売上」に寄附金等を含めて算定できるようになりました。

日時 開催中 09:00~ 2021年 1月 15日 (金) 17:00
会場
参加費
定員
その他 【事前確認申込み受付期間】
令和2年9月29日~令和3年1月15日まで

【全体の手続きの概要 】
寄附金等を含めて給付金の算定・申請を希望するNPO法人は、「事前確認事務センター」に必要な書類等をオンラインで提出し、年間の経常収益に占める寄附金等の割合が5割以上であるなどの要件を満たすこと等の事前確認を受ける必要があります。
「事前確認事務センター」は、これらの要件を充足することを確認すると、当該NPO法人に事前確認書を発行します。
事前確認書を受領したNPO法人は、持続化給付金の従来のNPO法人特例での必要書類に、事前確認事務センターから受領した事前確認書を添えて、持続化給付金事務局に申請をします。
その後、持続化給付金事務局は、必要書類をもとに審査を行います。
なお、事前確認の要件を満たすNPO法人であっても、従来のNPO法人特例に基づく申請も可能です。
各法人が自ら、いずれの方法によるかを選択する必要があります。
また、既に持続化給付金を受給したNPO法人は、再度申請することはできません。

【申請要件】
(1)寄附金等(受取寄附金、受取助成金・補助金(※1)、会費収入の合計。)が事業活動
   と密接に関連しており、当該法人の対象月の属する事業年度の直前の事業年度の寄附
   金等の額を経常収益の額で除した割合が5%以上であること

(2)対象月(※2)において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比
   で寄附金等及び事業収益の合計額が50%以上減少していること

(3)対象月において、以下のいずれかに該当すること
   イ 感染症拡大の影響等により、事業費支出(経常費用のうち事業を行うために直接
     要する費用であり、管理費に該当しないもの)が前年同月比で減少していること
   ロ イに該当しない場合であって、事業の性質上、感染症拡大の影響等により、事業
     費支出を増加させる必要がある等の特別の事情が認められること

(4)特定非営利活動促進法における特定非営利活動に係る事業について、対象月の属する
   事業年度の直前の事業年度の活動実績があること

【その他詳細】
その他詳細は「事前確認の申込要領(申込のガイダンス)」をご覧ください
https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/jizokuka-youryou.pdf

内閣府の「持続化給付金」に関する情報はこちら
https://www.npo-homepage.go.jp/news/jizokuka

【事前確認事務センターお問い合わせ窓口】
9月23日(水)9:30 から問合せの受付を開始します
◆ 電話番号:0120-905-054
◆ 営業時間:月曜~金曜 9:30~18:00 日曜 10:00~16:00(土曜日・祝日を除く)
◆ 電子メール: jimu@npojizenkakunin.jp